一般葬とは？通夜・告別式の流れと費用の考え方

葬儀の流れと喪主の仕事は、​逝去直後・葬儀当日・葬儀後の3段階に分けて捉えると見通しが立ちます。各段階で「自分が決めること」と「葬儀社に任せられること」を切り分ければ、迷わず進められるのが最短の道です。

喪主は、葬儀を取り仕切り施主として葬儀社と契約する代表者です。一般葬か家族葬かの形式、参列者の範囲、費用の上限を最初に決めておくと、打ち合わせの迷いが大きく減ります。

総額を左右するのは、何より参列者数です。〜30名／〜50名／〜100名のどの規模になるかで、準備するものも費用感も変わります。

先に人数の目安を置いてから見積もりを比べると安全です。

この記事では、喪主の動線を時系列で整理します。あわせて、参列者数別の費用シミュレーションと、一般葬・家族葬を「参列者の範囲・費用・準備期間」の3軸で比べる判断基準までをまとめます。

葬儀の流れと喪主の仕事は「逝去直後・当日・葬儀後」で掴む

葬儀は、亡くなってから火葬を終えるまでが一続きではない。​逝去直後・当日・葬儀後の3フェーズに分けて考えると整理しやすい。

喪主は葬儀を取り仕切り、施主として葬儀社と契約する代表者だ。ただし、すべてを一人で決める必要はない。

先にフェーズごとの役割を把握しておけば、何を決め、何を任せるかが見えてくる。

フェーズ	時期の目安	喪主が決めること	葬儀社に任せられること
逝去直後	亡くなってから通夜の前日まで	葬儀社の選定、日程、規模、寺院への連絡	ご遺体の搬送・安置、会場の仮押さえ
葬儀当日	通夜・告別式・火葬	挨拶、参列者の案内、進行の最終判断	式次第の進行、誘導、火葬場との調整
葬儀後	火葬後から四十九日ごろまで	精進落としの会場、香典返し、各種手続き	返礼品の手配、費用の精算

参列者の人数によって総額は大きく変わる。 参列者を家族と近親者に限定した家族葬と、100名規模の一般葬では、準備期間も返礼品の数も別物だ。 会場の広さや受付の人数も、参列者の範囲が決まってから動き出す。

人数の見当がつかないうちは、家族葬の費用相場を人数別に確かめておくと判断しやすい。

逝去直後にやること：喪主が決める範囲と葬儀社に任せる範囲

逝去直後は、悲しむ間もなく判断を求められる数日間だ。やることは、おおむね次の6つに整理できる。

1. 医師から死亡診断書を受け取る
2. 葬儀社へ連絡し、ご遺体の搬送と安置を依頼する
3. 親族と故人の親しい人へ訃報を伝える
4. 菩提寺がある場合は連絡し、日程とお布施の相談をする
5. 葬儀の形式・日程・斎場・参列者の範囲を決める
6. 見積もりを確認して契約し、必要物品をそろえる

このうち、​喪主が自分で決めるのは形式・日程・規模・参列者の範囲・寺院対応だ。搬送や安置、斎場の仮押さえ、受付・案内の人員手配、返礼品の提案は葬儀社に任せられる。

自分で決めること	葬儀社に任せられること
葬儀の形式（一般葬・家族葬・一日葬など）	ご遺体の搬送・安置・ケア
日程と斎場の希望	斎場の空き状況の確認と仮押さえ
参列者の範囲と人数	受付・案内の人員の手配
菩提寺への連絡とお布施	祭壇・返礼品・料理の提案
見積もりの確認と契約	式次第の進行と当日の誘導

葬儀社は1社に決め打ちせず、複数から見積もりを取ると比較しやすい。 葬儀社の無料見積もり比較を活用し、対応エリアと費用の両面から選ぶのが現実的だ。

見積もりは、セットプランに含まれない項目で膨らみやすい。 搬送費、安置料、火葬場使用料、宗教者へのお布施、返礼品の数などは、契約前に必ず確認しておきたい。

体験談

父が亡くなり、長男の自分が喪主を務めることになった。数日のうちに葬儀社や日程、規模、菩提寺、費用をまとめて決めなければならず、見積もりは最終的にほぼ倍まで膨らんだ。通夜の挨拶では頭が真っ白になった。（noteより）

逝去から通夜・告別式、その後の法要までの流れを一通り把握する

通夜・告別式当日の喪主動線タイムライン

当日は朝から夜まで動きが続く。​時間帯ごとに喪主の動きを決めておくと、想定外の連絡にも落ち着いて対応できる。

時間帯	喪主の主な動き	葬儀社の主な動き
前日〜当日朝	祭壇・遺影・受付用品の最終確認	会場設営、ご遺体の搬入、進行の打ち合わせ
通夜開始前	親族の席次の案内、受付担当への指示	参列者の誘導、受付の補助
通夜	開式の挨拶、焼香の先導、僧侶への対応	式次第の進行、焼香の案内
通夜振る舞い	参列者への挨拶回り、翌日の案内	料理の配膳、会場の進行
告別式当日	出棺の立ち会い、参列者のお見送り	出棺の進行、霊柩車と火葬場の調整
火葬・精進落とし	収骨の立ち会い、会費の精算	火葬場との手続き、会場の手配

喪主の負担が最も大きいのは、挨拶と参列者対応だ。 挨拶は短くて構わない。

前日までにメモを用意しておく。 受付や案内は親族に役割を割り振ると、喪主は式と参列者対応に集中できる。

当日の持ち物と確認事項は、次のリストでチェックしておきたい。

• 死亡診断書と火葬許可書
• 香典帳と筆記用具
• 会葬礼状と返礼品の控え
• 挨拶文のメモ
• 精進落としの会場と人数の控え
• 支払いに使う現金と通帳

当日の進行は、通夜・告別式・火葬・精進落としと続く。すべてを喪主が仕切る必要はなく、式次第の進行や参列者の誘導は葬儀社が担う。

喪主が引き受けるのは、​形式・日程・規模・参列者の範囲・寺院対応・見積もりという判断だ。 この切り分けを最初に決めておけば、急な訃報でも動きが止まりにくい。

一般葬の1日スケジュールはどう流れる？

一般葬は、通夜と告別式を別の日に行う従来型の葬儀です。参列者の範囲を限定しないため、故人とゆかりのある人が幅広く集まります。

その分、参列者数が読みにくく、当日の進行に迷いやすいのが難点です。まずは「通夜の日」と「告別式の日」に分けて、それぞれの流れをつかんでおきましょう。

日程	時間帯の目安	主な内容
通夜の日	午前〜夕方	搬送・安置、葬儀社との打ち合わせ、会場準備
通夜の日	18時ごろ	通夜式（読経・焼香）
通夜の日	19時ごろ	通夜振る舞い
告別式の日	9時ごろ	受付開始、告別式
告別式の日	11時ごろ	出棺、火葬場へ移動
告別式の日	12時ごろ	火葬・収骨
告別式の日	14時ごろ	精進落とし

通夜と告別式を合わせた2日間が基本の枠組みです。地域や斎場の空き状況によって時間は前後するため、目安として捉えてください。

喪主はこの流れの各地点で、判断と挨拶を求められます。

通夜から告別式、精進落としまでの進行

1. 通夜式は夕方に始まり、僧侶の読経と参列者の焼香が中心です。
2. 式のあとは通夜振る舞いの席を設け、参列者をもてなします。
3. 告別式の当日は、開始前に受付を設置して香典を受け取ります。
4. 告別式では読経、弔電披露、焼香、献花が順に進みます。
5. 閉式後は棺を霊柩車へ移し、火葬場へ向かいます。
6. 火葬と収骨を終えたら、​精進落としの席へ移ります。

喪主の仕事は、式の進行そのものより「始まりと締め」に集中します。通夜と告別式の冒頭では参列者への挨拶、最後にはお礼を述べる場面があります。

挨拶の内容は事前に葬儀社へ相談でき、文例の用意まで任せられることが多いです。

式次第の細かな所作や参列者への対応まで押さえたい場合は、通夜から告別式、法要までの流れを確認するとよいでしょう。

参列者数別の葬儀費用シミュレーション

一般葬の総額は、参列者の人数によって大きく変わります。ここでは​〜30名・〜50名・〜100名の3パターンに分けて、費目ごとの目安金額を表にまとめました。

金額はいずれも執筆時点の一般的な相場で、地域や斎場のグレードによって上下します。

参列者30名以下に絞った家族葬の費用相場を人数別に確かめる

葬儀費用は、葬儀社に支払う一式料だけでなく、飲食費・返礼品・火葬料・お布施まで含めた総額で見ることが大切です。とくに人数が増えると、通夜振る舞いと返礼品の2項目が大きく膨らみます。

香典は1人あたり5,000〜10,000円が目安です。総額から香典を差し引いた金額が、家計からの実費負担になります。

〜30名の一般葬：総額と費用内訳

親族と親しい友人だけで構成する30名以下の一般葬は、もっとも費用を抑えやすい規模です。

費目	目安金額	主な内容
葬儀一式料	20万〜30万円	葬儀社のプラン料・スタッフ人件費
斎場・式場使用料	10万〜20万円	小規模斎場や市民斎場は抑えやすい
通夜振る舞い・精進落とし	8万〜15万円	1人あたり5,000〜8,000円
返礼品・会葬礼状	8万〜15万円	1人あたり2,000〜3,000円
火葬料	3万〜10万円	自治体ごとに差が大きい
お布施	15万〜20万円	戒名料を含む場合は増える
その他	10万〜20万円	搬送・安置・写真・ドライアイス
合計	約90万〜130万円	香典を差し引く前の総額

この規模では、斎場を小さく選ぶだけで総額が10万円以上変わることがあります。

〜50名の一般葬：総額と費用内訳

会社関係やご近所まで参列する50名規模では、飲食と返礼品の比重が一気に高まります。

費目	目安金額	主な内容
葬儀一式料	30万〜45万円	スタッフ数や祭壇の格で変動
斎場・式場使用料	20万〜35万円	控室や式場の広さが影響
通夜振る舞い・精進落とし	15万〜25万円	1人あたり5,000〜8,000円
返礼品・会葬礼状	15万〜25万円	1人あたり2,000〜3,000円
火葬料	3万〜10万円	自治体ごとに差が大きい
お布施	15万〜20万円	読経・戒名への謝礼
その他	15万〜25万円	受付備品・案内表示・写真
合計	約130万〜180万円	香典を差し引く前の総額

参列者が読めない場合は、返礼品を多めに発注し、余った分を後日返品できるかも確認しておきましょう。

〜100名の一般葬：総額と費用内訳

100名規模になると、​飲食費と返礼品だけで総額の半分近くを占めることもあります。

費目	目安金額	主な内容
葬儀一式料	40万〜60万円	大規模祭壇・スタッフ増員
斎場・式場使用料	40万〜70万円	収容人数と立地で変動
通夜振る舞い・精進落とし	30万〜50万円	1人あたり5,000〜8,000円
返礼品・会葬礼状	30万〜50万円	1人あたり2,000〜3,000円
火葬料	3万〜10万円	自治体ごとに差が大きい
お布施	15万〜20万円	読経・戒名への謝礼
その他	20万〜35万円	受付備品・案内表示・写真
合計	約200万〜300万円	香典を差し引く前の総額

返礼品の必要数は、参列予定者数に1割ほどの予備を足して100〜120個を見込むと足りやすくなります。

会場の収容人数と駐車場、受付・案内の役割分担は、日程が決まった直後に押さえておきたい準備です。

人数が増えるほど、飲食費と返礼品が総額を押し上げます。まずは参列予定者数を大まかに数え、その人数で見積もりを取ることが、費用の行き違いを防ぐ第一歩です。

一般葬と家族葬はどっちが向いている？

一般葬と家族葬のどちらを選ぶかは、故人とご家族が「誰に見送ってほしいか」をどう考えるかで決まります。

一般葬は親族だけでなく、友人・知人・仕事関係にも参列してもらう従来型の葬儀です。家族葬は参列者を家族と近親者に限定した小規模な葬儀を指し、近年はこの形式を選ぶ家庭が増えています。

どちらが正解ということはありません。​故人と残された家族がどう見送りたいかを出発点にすると、選択の軸がぶれにくくなります。

参列者の範囲・費用・準備期間の3軸比較

両者の違いは、次の3つの軸で整理できます。

比較軸	一般葬	家族葬
参列者の範囲	親族・友人・知人・会社関係など幅広く招く	家族と近親者に限定（おおむね10〜30名）
費用	参列者数に応じて飲食費・返礼品費・会場費が積み上がる	規模が小さい分、総額を抑えやすい
準備期間	会場・返礼品・案内の準備に1週間前後かかることが多い	数日〜1週間で準備できるケースが多い

参列者の範囲は、友人や仕事関係にどこまで声をかけるかで決まります。一般葬では、訃報の連絡先が数十件にのぼることも珍しくありません。

家族葬は連絡や受付の負担が少なく、​葬儀までの時間を家族で落ち着いて過ごしやすいのが特徴です。

費用は参列者数が増えるほど上がるため、規模の見積もりが総額を大きく左右します。準備期間も一般葬では1週間前後かかることが多く、日程がタイトなときは家族葬に加えて一日葬や火葬式も選択肢に入ります。

体験談

父の家族葬を経験した方の記録では、訃報の連絡から葬儀社との打ち合わせ、式の進行、火葬、精進落とし、費用の内訳までが一連の流れとしてまとめられています。参列者の範囲を絞った家族葬のメリットと、それでも感じたデメリットの両方が実体験として残されています。（葬儀・家族葬の体験記より）

迷ったときの使い分け判断基準

どちらを選ぶか迷ったら、次の項目に当てはまる数を数えてみてください。

• 故人の友人や仕事関係にも広く参列してほしい
• 会社や近所付き合いなど、社会的なつながりが広い
• 参列者数が50名を超える見込みがある
• 菩提寺や地域の慣習を重視したい

当てはまる項目が多いほど、一般葬が向いています。

一方、次の項目に心当たりがあるなら家族葬が候補です。

• 参列者は家族とごく親しい人だけでよい
• 故人も家族も、静かに見送ることを望んでいた
• 費用をできるだけ抑えたい
• 高齢の家族がいて長時間の対応が難しい
• 準備に使える時間が数日しかない

迷ったときは、​参列者数の見込みと準備に使える日数を先に固めると判断しやすくなります。

どちらに決めたとしても、早い段階で葬儀社に相談しておくと見積もりと日程のすり合わせが進みます。

葬儀社の無料相談窓口を対応エリアと料金で選ぶ

100名規模の一般葬で必要な準備に絞って解説

100名規模の一般葬では、家族葬とは準備の量が一段変わります。参列者が増えるほど、会場の広さ、受付の人数、返礼品の数といった「数」の管理が成否を分けます。

規模が大きい葬儀でつまずきやすいのは、​会場・受付・返礼品の3点です。

会場選び・受付/案内の役割分担・返礼品数の目安

まずは会場選びです。100名を収容できる斎場は数が限られるため、葬儀社に候補を出してもらう段階で収容人数を確認します。

通夜と告別式で同じ会場を使えるか、親族控室を分けられるかも見ておきたい点です。

確認しておきたい項目をチェックリストにまとめます。

• 通夜・告別式を100名以上収容できるか
• 駐車場が参列者数に見合う台数を確保できるか
• 火葬場までの移動時間が30分以内か
• 高齢の参列者向けにバリアフリー設備があるか
• 親族控室と一般待合室を分けられるか
• 最寄り駅から徒歩圏内か、送迎バスを出せるか

次に、受付と案内の役割分担です。参列者100名規模では、受付は2〜3名を1組にした交代制にするのが現実的です。

1人がずっと立ち続けると式の途中で集中力が切れ、香典の取り違えなどのミスにつながります。

役割ごとの人数の目安を表にまとめました。

役割	人数の目安	主な仕事
受付	2〜3名×2〜3組	記帳の案内、香典の受け取り
会場案内	2名	式場・控室への誘導
駐車場誘導	1〜2名	車の入庫・出庫の誘導
返礼品渡し	2名	お礼の声がけと引き出物の手渡し
喪主補佐	1名	喪主の予定管理、葬儀社との連絡

受付は親族だけに任せず、故人と親しかった友人に頼むと負担を分散できます。当日の受付から式次第までの流れは、通夜・告別式の当日の流れで事前に確認しておくと安心です。

最後に返礼品の数です。返礼品は参列者数と同数では足りません。

参列者数の1.1倍を用意しておくと、急な参列や係員の分までカバーできます。

参列者数ごとの目安は次のとおりです。

参列者数	返礼品の目安
〜30名	35〜40個
〜50名	55〜60個
〜100名	110〜120個

100名規模では、箱詰めや配送の手配にも時間がかかるため、葬儀社に一括で依頼するのが現実的です。

実際に喪主を経験した人の声を紹介します。

見積もりの膨らみは、追加費用の確認不足から起こります。とくに100名規模では、​返礼品・料理・会場費が人数に比例して増えるため、契約前の確認が欠かせません。

複数社を比べたい場合は、葬儀社の無料相談窓口を対応エリアと料金で選ぶのも一案です。

会場・受付・返礼品の3点は、いずれも「何人分必要か」を先に決めれば迷いません。参列者数の見込みを早い段階で固め、足りない分を上乗せする形で準備を進めてください。

葬儀社・斎場の見積もりチェックリスト

見積もりに並ぶ費用項目が妥当か迷ったときは、見積もりに並ぶ費用項目を家族葬の相場と突き合わせると判断しやすくなります。

葬儀の見積もりは、総額だけを見比べても適正かどうかは判断できません。同じ一般葬でも、プランに含まれる範囲は葬儀社ごとに異なります。

まず押さえたいのは、​項目ごとに何が含まれているかを書面の見積もりで確認することです。

見積もり項目	確認したいこと
プラン基本料金	搬送・安置・通夜・告別式のどこまで含むか
安置料・ドライアイス	1日あたりの単価と想定される日数
搬送料	移動距離や深夜・早朝の割増の有無
棺・骨壺・遺影	標準品の範囲とグレード変更時の差額
斎場使用料	式場・控室・火葬場の使用料が含まれるか
人件費	担当スタッフの人数と進行の範囲
飲食・返礼品	1人あたりの単価と最低人数の条件
宗教者へのお布施	見積もりに含まれるか、別途支払いか

見積もりを取り寄せたら、次の点を順に確認していきましょう。

• 総額と内訳項目の一覧を書面で受け取る
• 追加費用が発生する条件を先に質問する
• 見積もりの有効期限とキャンセル規定を確認する
• 同じ条件で2社以上から見積もりを取る
• 斎場の空き状況と火葬場の予約可能日を確認する
• 支払い方法と請求のタイミングを確認する

同じ条件で2社以上を比べると、料金の差がどこから生まれているのかが見えてきます。

追加費用が発生しやすい項目と確認ポイント

総額が同じ見積もりでも、追加費用の出方によって最終的な支払額は変わります。とくにお布施は、読経や戒名などに対して宗教者へ渡す金品で、葬儀社の見積もりに含まれないことが多い項目です。

追加費用の例	確認ポイント
お布施・戒名料	読経や戒名などに対して宗教者へ渡す金品。宗派や寺院で考え方が異なる
安置日数の延長	1日あたりの単価を確認。火葬場の予約待ちで日数が増えやすい
深夜・早朝の搬送	時間帯による割増の有無と金額
斎場の延長料金	式の進行が押した場合の時間単価
返礼品・会食の追加	参列者が増えたときの1人あたりの追加単価
宗教者の交通費・お車代	移動距離や謝礼の考え方を事前に確認する

契約前に、​見積もりの有効期限と追加費用の発生条件を必ず確認しておきましょう。

親族・参列者のマナー（社章・服装・香典）

一般葬は、親族だけでなく会社関係やご近所の方も参列する場です。参列者の範囲が広いぶん、服装や香典の扱いに迷う方も少なくありません。

まず押さえたいのが社章の扱いです。会社関係者が一般葬に参列するときは、受付の前で社章を外します。

社章は勤務先での身分を示すものなので、弔事の席では外すのがマナーです。

ただし、会社として葬儀を行う社葬では付けたまま参列する場合もあります。案内状や会社の指示に従いましょう。

服装は、親族と一般参列者で求められる格が少し異なります。

立場	服装	目安
喪主・遺族	正喪服	男性は黒の礼服、女性は黒のアンサンブルやワンピース
親族	準喪服	黒のスーツや落ち着いたワンピース
友人・知人・同僚	準喪服〜略喪服	黒や濃いグレーのスーツ、ダークカラーの服装

アクセサリーは真珠以外の光るものを避け、バッグと靴も黒で揃えます。

香典の金額は、故人との関係によって変わります。

関係	金額の目安
友人・知人	3,000〜5,000円
会社の同僚	5,000円前後
上司・取引先	5,000〜10,000円
親族	10,000〜50,000円

香典では新札を避けるのが慣例です。新札しか手元にない場合は、一度折り目をつけるか、古い札に両替しておきましょう。

袱紗（ふくさ）に包み、受付で表書きを上にして差し出します。

当日の持ち物は、次のリストで確認しておくと安心です。

• 社章を外したか確認した
• 香典を袱紗に包んだ
• 数珠を持った
• 白無地のハンカチを用意した
• バッグと靴が黒か確認した

お悔やみの言葉では、「重ね重ね」「たびたび」などの忌み言葉を避けます。

当日の流れ全体を知りたい方は、香典・服装・社章の扱いを通夜から法要までまとめて確認する記事もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

葬儀の準備を進めるなかで、多くの喪主が迷うのは「どこまで自分で決めるのか」と「一般葬と家族葬で費用はどう変わるのか」の2点です。

ここでは、事前相談の窓口でよく聞かれる疑問を順に整理します。

Q. 喪主は葬儀社にどこまで任せられる？

結論から言えば、喪主が決めるのは方針と予算だけで、進行や手配の実務はほとんど葬儀社に任せられます。

契約者としての署名や、プラン・日程の最終決定は喪主の役割です。

一方、ご遺体の搬送、式場の設営、式次第の進行、返礼品の用意などは葬儀社の担当範囲に含まれます。

項目	決める人	主な内容
葬儀の形式	喪主（親族と相談）	一般葬・家族葬・一日葬など
日程と斎場	喪主	火葬場の空き状況を踏まえて決定
プランと予算	喪主	見積もり内容の確認と契約
進行・設営	葬儀社	式次第、会場準備、スタッフ配置
受付・案内	親族（役割分担）	香典の受付、参列者のご案内
搬送・安置	葬儀社	ご遺体の搬送、安置施設の手配

見積もりの段階で、プランに含まれない項目を確認しておくと、当日の追加費用を抑えやすくなります。

それなら A. 決めるべきことだけ確認し、進行は任せるのが基本です

限られた時間ですべてを自分で抱え込むと、判断が遅れて式の準備にも影響します。

まず決めるのは、​葬儀の形式・日程・予算の3点です。

この3点が固まれば、あとは葬儀社が段取りを組み、喪主は確認と承認に徹せます。

親族への連絡や受付の役割分担は、指示を待たずに早めに振っておくと当日が楽になります。

進行を任せる前に、逝去から通夜・告別式、その後の法要までの流れを一通り把握しておくと、確認すべき点が明確になります。

当日の流れを先に把握しておけば、葬儀社への指示も的確に出せます。

Q. 一般葬と家族葬の費用差は？

参列者の人数がそのまま返礼品・会食・会場費に反映されるため、総額では数十万円単位の差になりやすいです。

執筆時点の目安として、一般葬は参列者50名で150万〜200万円​、家族葬は参列者15名前後で60万〜100万円が一つのラインです。

ただし、お布施や寺院への謝礼はどちらの形式でも大きくは変わりません。

費用項目	一般葬（50名規模）	家族葬（15名規模）
基本プラン	40万〜60万円	30万〜45万円
返礼品	参列者数×1,000〜3,000円	人数が少ない分、低額
会食・精進落とし	1人あたり5,000〜10,000円	任意・小規模
会場費・式場使用料	10万〜30万円	5万〜15万円
お布施・戒名料	20万〜50万円	20万〜50万円
合計目安	150万〜200万円	60万〜100万円

それなら A. 参列者数と返礼品・食事数で差が広がります

差が生まれるのは、主に返礼品の個数と会食の人数分です。

参列者が50名を超えると、会場費と食事代だけで100万円近くに達するケースもあります。

一方で、お布施や火葬料は人数に比例しないため、家族葬でも一定の費用はかかります。

つまり、​参列者をどこまで呼ぶかが総額を左右する最大の要因です。

人数の見当がついたら、参列者30名以下に絞った家族葬の費用相場を人数別に確かめると、自分のケースに近い数字で比較できます。

形式を先に決めてから人数を調整すると、予算がぶれにくくなります。

迷ったときは、希望する参列者の範囲を書き出し、その人数で両形式の見積もりを並べるのが最も確実です。

葬儀社の無料相談窓口を対応エリアと料金で選ぶ際は、一般葬と家族葬の両方で見積もりを依頼すると判断しやすくなります。