亡くなった直後24時間でやること｜死亡届から葬儀社選びまで

亡くなった場合の流れは、​死亡確認から24時間以内に「死亡診断書の受け取り→葬儀社への連絡→ご遺体の搬送・安置→死亡届の提出」の順で進めるのが基本です。

自宅・病院・施設のどこで亡くなったかによって初動は変わります。それでも、葬儀社へ早めに連絡して搬送と安置を決めておくことが、その後の判断を落ち着いて進める近道になります。

この記事では、​最初の24時間と火葬までの流れを時系列で解説し、遺族が当日に迷いやすいポイントを場所別に整理します。

亡くなった場合の流れは「最初の24時間」で決まる

大切な人が亡くなった直後は、悲しむ余裕もないまま、次々と判断を迫られます。それでも、​最初の24時間をどう動くかで、その後の葬儀や手続きの負担は大きく変わります。

まずは故人の呼吸と脈を確認してください。すでに亡くなっている場合は無理に体を動かさず、そのままの状態で次の連絡に移りましょう。

多くの遺族が迷うのが「誰に、どの順番で連絡するか」です。連絡先は、亡くなった場所によって変わります。

亡くなった場所	最初にすること	主な連絡先
自宅	救急へ連絡し、医師の確認を受ける	救急（119）・かかりつけ医
病院	医師からの説明を受ける	担当医・看護師
施設	施設職員の指示を待つ	施設担当者・かかりつけ医

自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医がすぐに対応できないこともあります。そのときは救急へ連絡し、警察が関わる手続きに進むケースもあります。

⚠️ 注意

連絡先は「どこで亡くなったか」で変わります。病院や施設では葬儀社の手配を急ぐ必要はなく、まず担当者からの説明を受けてください。自宅の場合は、状況によって警察への連絡が必要になります。

病院や施設であれば、職員が手順を案内してくれるため、遺族が単独で判断する場面は多くありません。一方、自宅で看取った場合は、連絡のほとんどを遺族が担うことになります。

この差が、当日の混乱を大きく左右します。

続いて、ご遺体の搬送と安置場所を決めます。搬送先は、自宅・斎場の安置施設・葬儀社の安置所などから選びます。

葬儀社への連絡は、死亡確認のあとで問題ありません。​紹介された葬儀社を断ることも、まったく失礼ではありません​。

葬儀社の相談窓口を費用と対応で比べるなら、葬儀社の相談窓口比較が役立ちます。

安置場所は、ご遺体が通夜までの数日間を過ごす場所になるため、遺族の負担と費用の両面から選ぶと安心です。

ここまでの連絡と搬送が済めば、次は死亡診断書の受け取りと死亡届の提出に進みます。

死亡確認から死亡届提出までのタイムライン早見表

最初の24時間でやることを、時間軸で整理しました。

経過時間	やること	ポイント
直後〜30分	死亡確認	呼吸・脈・瞳孔を確認する
30分〜2時間	医師・施設・警察への連絡	場所によって連絡先が変わる
2〜6時間	葬儀社へ連絡・搬送	紹介業者を断っても問題ない
6〜24時間	安置場所の決定・死亡診断書の受け取り	診断書は手続きで必要になるため保管する
24時間〜7日	死亡届の提出	死亡を知った日から7日以内

死亡届は、​死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地または届出人の住所地の市区町村へ提出します。提出が遅れると、年金や保険などの手続きにも影響します。

日程に余裕を持って動きましょう。

当日に準備しておきたいものを、チェックリストにまとめます。

• 故人の氏名・生年月日・本籍地がわかるもの
• 医師が発行した死亡診断書
• 届出人の印鑑
• 葬儀社の連絡先
• 安置先までの移動手段
• 親族への連絡リスト

死亡届を提出したあとも、年金の停止や相続の手続きが続きます。全体の順番を先に把握しておくと、抜け漏れを防げます。

手続きの流れは、死後手続きの一覧で確認できます。

葬儀後の役割分担まで見据えるなら、喪主の役割と手続きも参考にしてください。

場所別で変わる初動対応｜自宅・病院・施設のケーススタディ

亡くなった場所によって、最初に連絡する相手は変わります。同じ看取りでも自宅・病院・施設で手順が異なるため、まずは全体像を表で確認しておきましょう。

亡くなった場所	最初の連絡先	受け取る書類
自宅（予期できた死）	かかりつけ医	死亡診断書
自宅（予期しない死）	119番 → 警察	死体検案書
病院	担当の看護師・医師	死亡診断書
施設	施設スタッフ	死亡診断書

どのケースでも、遺族が最初に判断を迫られるのは誰に電話するかです。

自宅で亡くなった場合、救急車と警察への連絡は必要？

救急車を呼ぶべきかは、その死を予期できていたかどうかで分かれます。

かかりつけ医が看取りを前提としていた場合は、まずかかりつけ医へ連絡してください。医師が死亡を確認し、死亡診断書を交付します。

この場合は救急車を呼ぶ必要はありません。

夜間や休日に亡くなった場合も、まずは医師へ電話して指示を仰ぎます。往診の可否や、ご遺体をどう保つかを具体的に確認しましょう。

一方、急な病気や事故など予期しない死の場合は、​119番に電話します。

1. 反応と呼吸を確認し、なければ119番へ電話する。
2. 救急隊の指示に従って心肺蘇生を続ける。
3. 死亡が確認されたら、警察が到着するまでその場で待つ。
4. 警察の事情聴取に応じ、検案医の到着を待つ。
5. 死体検案書を受け取り、葬儀社へ連絡する。

救急隊が到着して死亡が確認されると、その時点で警察へ通報されます。異状死の届出義務があるためで、遺族の意思で止められるものではありません。

⚠️ 注意

予期しない死だった場合は、ご遺体には触れず、周囲の物も動かさずに警察の到着を待ってください。現場が変わると死亡の経緯の確認に時間がかかり、葬儀の日程にも影響します。

なお、警察が関与するケースでは葬儀までに数日かかることがあります。参列者への連絡は、日程が固まってからで問題ありません。

自宅での初動は、次の項目を確認しておくと落ち着いて動けます。

• かかりつけ医の連絡先と夜間対応の可否を確認した
• 保険証・診察券・お薬手帳を手元に集めた
• 葬儀社の連絡先をスマホに保存した
• ご遺体に触れず、部屋の室温を保った
• 近親者へ連絡する順番を決めた

病院で亡くなった場合の死亡診断書受け取り

病院では、医師が死亡を確認したあとに家族が呼ばれます。

死亡診断書は、退院の手続きとあわせて受け取るのが一般的です。費用は執筆時点で数千円から1万円程度で、保険は適用されません。

受け取りの際、病院からは「ご遺体をいつまで霊安室に置けるか」「搬送をどうするか」を確認されます。提携の葬儀社を紹介されることもありますが、その場で決める必要はありません。

死亡診断書は原則1通です。死亡届に添えて提出するため、受け取ったらコピーを数部取っておくと安心です。

なお、死亡届の提出期限は7日以内です。提出先は亡くなった場所ではなく、本籍地や届出人の住所地の市区町村役場でも構いません。

提出すると埋火葬許可証が交付され、これがなければ火葬はできません。

死亡届を出すと、その後は年金や保険などの手続きが続きます。全体の順番は死後手続きの準備と一覧で確認しておくと、慌てずに進められます。

施設で亡くなった場合に確認すべきスタッフ連携と搬送先

施設ではスタッフが常駐しているため、異変に気づくのは施設側が先になることがほとんどです。

連絡を受けたら施設へ向かいます。到着前でも、配置医師や嘱託医による死亡確認は進みます。

慌てて向かう必要はありませんが、確認事項は到着後すぐに聞くのがおすすめです。

有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅では、​霊安室の有無や使用できる時間が施設ごとに異なります。確認すべき項目を整理しておきましょう。

• 死亡確認を行ったのは誰か（配置医師・嘱託医・かかりつけ医）
• 死亡診断書をいつ、誰から受け取るか
• 霊安室が使えるか、何時間まで安置できるか
• 搬送を施設が手配するか、家族が葬儀社に頼むか
• 施設と提携している葬儀社があるか
• 預けていた衣類・入れ歯・眼鏡・貴重品の返却
• 居室の退去期限と荷物の引き取り

搬送先は、自宅か安置所の2つから選ぶのが一般的です。

自宅に搬送する場合は、エレベーターの有無、階段や玄関の幅、安置する部屋の広さを確認します。マンションでは管理規約で搬送が制限される場合もあるため、管理会社への確認も必要です。

安置所を利用する場合は、葬儀社が冷蔵設備のある場所を用意します。費用は執筆時点で1日あたり数千円から1万円程度が目安です。

搬送先	メリット	注意点
自宅	家族が付き添いやすい	階段・室温・管理規約の確認
葬儀社の安置所	冷蔵設備があり遺体を守りやすい	面会できる時間が限られる
斎場の安置施設	通夜・葬儀へスムーズに移行できる	空き状況に左右されやすい

夜間に搬送が必要になった場合は、対応できる業者が限られます。施設到着前に、葬儀社へ「今から搬送できるか」を電話で確認しておくとスムーズです。

搬送先が決まったら、施設スタッフと葬儀社の間で到着時間と引き渡し方法を共有してもらいましょう。

死亡診断書の受け取りと死亡届提出の期限・手続き

亡くなったあとに最初に受け取る書類が死亡診断書です。これは死亡を証明するだけでなく、死亡届と火葬の許可を得るための土台になります。

誰から受け取るかは、亡くなった場所によって変わります。

亡くなった場所	死亡診断書を交付する人	受け取るタイミング
病院	担当医	死亡確認のあと、看護師から渡されるのが一般的
介護施設	嘱託医またはかかりつけ医	施設スタッフの案内に従って受け取る
自宅（かかりつけ医あり）	かかりつけ医	医師の到着後、その場で交付される
自宅（かかりつけ医なし）	検案医	警察の手続きを経て死体検案書として交付される

病死や自然死であれば「死亡診断書」、事故や原因不明の場合は「死体検案書」になります。名称は違っても、死亡届に添える書類としての役割は同じです。

次に死亡届です。提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内と定められています。

ただし火葬には許可証が必要なため、葬儀の日程を決める前に出すのが実務的な流れです。

💡 POINT

死亡届の提出は、多くの場合、葬儀社が代行してくれます。遺族が自分で役所の窓口まで行く必要はありません。搬送や斎場の相談と同時に、代行の可否を確認しておくと動きやすくなります。

提出先は次の3か所のいずれかです。

提出先	具体例
死亡地	亡くなった病院や自宅がある市区町村
本籍地	故人の戸籍がある市区町村
届出人の住所地	喪主など、届出人が住む市区町村

いずれも郵送ではなく、窓口への持参が基本です。必要なものは次のとおりです。

• 死亡診断書（または死体検案書）
• 届出人の印鑑（認印で可）
• 届出人の身分証明書
• 死亡届の用紙（窓口または葬儀社で入手）
• 故人の本籍地や世帯主がわかるメモ

用紙は市区町村の窓口に備え付けられていますが、葬儀社が用意してくれることも多いです。

提出当日の動きは次の順番で進めます。

1. 死亡診断書の氏名・死亡日時に誤りがないか確認する。
2. 誤りがあれば、その場で医師に訂正を依頼する。
3. 葬儀社に連絡し、死亡届の代行可否を確認する。
4. 届出人が署名・押印し、窓口へ提出する。
5. 火葬許可証を受け取り、葬儀社へ渡す。

火葬許可証は葬儀当日に火葬場へ提出する大切な書類です。受け取ったら、なくさないようすぐに葬儀社へ預けておきましょう。

死亡届と火葬許可証がそろえば、通夜・葬儀・火葬の日程を確定できます。

そのあとに控える年金の停止や相続の手続きは、死後に控える手続きの時系列整理で順番を確認しておくと迷いません。

葬儀社への連絡は遅すぎる？ 選び方と断り方の実践ガイド

亡くなった直後、葬儀社へいつ連絡すべきか迷う遺族は少なくありません。結論は、​故人の搬送と安置を確保するため、死亡確認から数時間以内に一度連絡しておくのが現実的です。

ただし「連絡すること」と「契約すること」は別です。通夜や葬儀の内容と費用は、落ち着いてから決められます。

連絡が遅いせいで葬儀ができなくなる、ということも基本的にありません。

それでも早めの連絡が勧められるのは、ご遺体を安置する場所を先に押さえる必要があるからです。自宅に安置する場合も、エアコンの効く部屋や寝具の準備が要ります。

連絡のタイミング	想定される状況	まず依頼する内容
死亡確認の直後〜数時間	病院・施設で亡くなった	搬送と安置
その日のうち	自宅で亡くなった	警察の確認後に搬送
遅くとも翌日	安置先が決まっている	葬儀内容の相談

まずは搬送と安置だけを依頼し、葬儀の詳細は翌日以降に相談する流れで問題ありません。誰が電話するか迷ったら、​喪主になる予定の人が中心になって動くと後の手続きがスムーズです。

紹介された葬儀社を断るには — 比較すべき費用と対応

病院や施設では、提携している葬儀社を紹介されることがあります。しかし、​紹介された葬儀社に必ず依頼しなければならない義務はありません​。

「すでに家族で相談している葬儀社があるので大丈夫です」と伝えれば、それで断りは完了します。罪悪感を持つ必要も、理由を細かく説明する必要もありません。

⚠️ 注意

「今すぐ決めないと安置できない」と急かされても、契約を急ぐ必要はありません。搬送と安置だけを依頼し、葬儀の契約は複数社を見比べてからで十分間に合います。

費用を比べるときは、条件をそろえて次の4点を確認します。

比較項目	確認ポイント
基本プラン料金	何が含まれ、何が別料金か
搬送料	距離や時間帯で加算されないか
安置料	1日あたりの金額と利用日数
火葬料	斎場使用料が含まれているか

同じ「家族葬」でも、含まれる内容は葬儀社によって大きく異なります。一日葬・火葬式・直葬など、形式を変えるだけで総額が数十万円変わることもあります。

見積もりは口頭ではなく、​書面で出してもらうのが鉄則です。

葬儀社の相談窓口を費用と対応で比べ、自分に合う窓口を選ぶ。

ご遺体の搬送と安置場所の決定 — 自宅安置と安置所の選び方

搬送先は、大きく「自宅」と「葬儀社の安置所」の2つから選びます。病院の霊安室は数時間しか使えないことが多く、翌日まで安置できる場所ではありません。

自宅安置は、家族がそばにいられることと費用を抑えられることがメリットです。一方で、室温管理やスペースの確保、ご近所への配慮が必要になります。

安置所は24時間空調が管理され、スタッフが常駐しているため安心感があります。費用は1日あたり数千円が目安ですが、無料で使える範囲は葬儀社によって異なります。

安置場所	メリット	注意点
自宅	費用を抑えられる・そばにいられる	室温管理・スペース・防犯
葬儀社の安置所	空調管理・スタッフ常駐	1日ごとに費用がかかる
病院の霊安室	移動が少ない	利用できる時間が短い

搬送を依頼する前に、次の点を確認しておきましょう。

• 搬送先（自宅か安置所か）を家族で決めたか
• 自宅安置の場合、部屋の室温を確認したか
• 葬儀社の安置料と利用できる日数を確認したか
• 死亡診断書や身分証を手元に用意したか

夏場や暖房の効いた部屋では、ご遺体の状態が早く変化します。ドライアイスが必要かどうかも、搬送時に葬儀社へ確認しておくと安心です。

安置場所が決まれば、遺族はようやく一息つけます。ここまでが最初の24時間で最も慌ただしい山場です。

通夜・葬儀・火葬までの流れを一気に見る

葬儀が終わった後に必要な手続きとやることを洗い出す。

亡くなってから火葬までの流れは、通夜・告別式・火葬・収骨の4つの段階で進みます。1泊2日の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 1日目の夕方 — 通夜を行い、参列者が焼香に訪れます。
2. 2日目の午前 — 告別式で弔辞や焼香を行い、その後に出棺します。
3. 2日目の午後 — 火葬場へ移動し、炉前で最後のお別れをします。
4. 2日目の夕方 — 収骨と会食で締めくくります。

一日葬を選ぶと通夜を省略し、告別式と火葬を1日で済ませます。家族葬は参列者を家族と近親者に限定し、直葬は通夜・告別式を行わず火葬のみを行います。

形式が簡素になるほど、遺族の心身の負担も葬儀費用も軽くなります。

斎場の空き状況によって日程は前後するため、早い段階で葬儀社に相談しておくことが前提になります。

火葬場までの流れと当日のスケジュール

告別式が終わると、喪主の挨拶と閉式の辞を経て出棺となります。ご遺体は霊柩車で火葬場へ運ばれ、遺族はマイクロバスや自家用車で移動するのが一般的です。

火葬には火葬許可証が必要です。死亡届を提出したときに自治体から交付される書類で、当日は喪主が必ず持参します。

紛失や忘れがあると火葬できないため、葬儀社に預けておくのも一つの方法です。

火葬場に到着したら受付を済ませ、炉前で最後のお別れの儀式を行います。点火後の待ち時間は約1時間〜1時間半が目安で、その間は待合室で過ごします。

当日のスケジュールの一例は、次のとおりです。

時刻の目安	主な内容
8:00	式場に集合し、受付と身支度を済ませる
10:00	告別式・弔辞・焼香
11:30	出棺、火葬場へ移動
12:00	火葬場で受付、炉前の儀式
12:30	点火、待合室で待機
14:00	焼き上がり、収骨
15:00	精進落とし

この表はあくまで一例で、式場や火葬場の混雑状況によって前後します。お盆や年末年始は火葬場の予約が取りにくく、日程が数日ずれることもあります。

収骨・精進落としはどこまでが一般的？

収骨は、火葬後の遺骨を骨壺に納める儀式です。遺骨は箸渡しと呼ばれる作法で拾い、足元の骨から順に納め、最後に喉仏を納めるのが一般的です。

火葬場から帰る際には、体に塩をまく、行きと帰りで道を変えるといった風習が残る地域があります。ただしこれらは地域差が大きく、必ず行わなければならないマナーではありません。

精進落としは、葬儀後に遺族と参列者が食事をともにして故人を偲ぶ会食を指します。参加範囲は家族と親族だけのことが多く、家族葬や一日葬では省略するケースも珍しくありません。

地域や宗派によって、範囲も回数もまったく異なります。

近年は会費制にしたり、通夜のあとの通夜振る舞いだけにして精進落としを省いたりと、負担を軽くする選択が広がっています。迷ったときは、菩提寺や親族の年長者、葬儀社に事前に確認しておくと安心です。

📌 まとめ

亡くなってから火葬までは、通夜・告別式・火葬・収骨の順に進みます。当日は火葬許可証の持参と、収骨・精進落としの範囲を事前に確認しておくことが、迷わず動くための鍵になります。

火葬場からの帰り道、その風習とマナー

火葬が終わり、収骨を済ませれば、遺族は火葬場をあとにします。この帰り道には、地域ごとに受け継がれてきた風習とマナーがあります。

知らずに行動して親族との間に気まずさを残すより、事前に流れを押さえておくのが安心です。

火葬後の一般的な流れは次のとおりです。

1. 収骨（骨上げ） — 火葬の直後に行う
2. 精進落とし — 収骨を終えたあとに開く会食
3. 帰宅と清め — 会食を終えて自宅へ戻る

収骨は、遺族が箸で骨を拾って骨壺に納める儀式です。火葬場の係員が手順を案内するため、特別な準備は要りません。

精進落としは、葬儀を終えたあとに開く会食を指します。地域によっては「お斎（おとき）」と呼ばれることもあります。

会食を終えたら、遺骨とともに自宅へ戻るのが一般的な流れです。ここからが、本題である帰り道のマナーです。

代表的なマナーをチェックリストで確認しておきましょう。

• 行きと帰りで通る道を変える
• 目的地以外に寄り道をしない
• 会食へ向かう場合も、できるだけ行きと違う道を通る
• 帰宅時に清めの塩をまく（家庭の慣習による）

体験談

父の火葬のあと、実家に戻る道を変えるよう叔母から言われて戸惑いました。葬儀社の担当者に尋ねると「地域の慣習なので合わせておくと角が立たない」と教えられ、遠回りして帰りました。今振り返ると、親族の気持ちを尊重して正解だったと感じています。（50代・男性）

大切なのは、決まりを守ることよりも遺族が穏やかに過ごせることです。迷ったときは、親族の年長者か葬儀社の担当者に確認すれば安心できます。

行きと帰りで道を変える理由とは

行きと帰りで道を変えるのは、故人の魂が遺族につきまとわないようにするためだと言われています。また、故人が家へ戻って迷わないようにする意味も込められています。

もうひとつの理由は、死の穢れ（けがれ）を家に持ち帰らないという考え方です。ご遺体を運んだ道をそのまま戻るのは避けるべきだとされてきました。

つまり、行きは故人を見送る道、帰りは遺族が日常へ戻る道として分けられているのです。ただし、これは全国共通の決まりではありません。

地域や宗派によって解釈は異なります。

「必ず変えなければならない」と身構える必要はありません。近年は道路事情や移動時間の都合で、同じ道を通る家庭も珍しくありません。

それでも、​寄り道をしないというマナーは多くの地域で共通しています。火葬場から会食会場へ向かう場合も、できれば行きと違う道を選びます。

会食後に自宅へ戻るときも、寄り道は控えるのが無難です。帰宅したら、玄関先で清めの塩をまく地域もあります。

これは死の穢れを払うための習わしで、行うかどうかは家庭の方針によります。風習に迷ったら、無理に従う必要はありません。

親族の合意を優先することが、最も大切なマナーです。葬儀後の手続きや役割分担まで見通したい方は、喪主のやること一覧を参考に、次にやることを整理しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

亡くなった直後に迷いやすい点を、質問形式で整理します。まずは「今すぐ連絡すべき相手」と「提出期限」の2つを押さえてください。

Q. 亡くなった直後、警察に連絡すべきケースは？

病院で看取った場合と、自宅で異変に気づいた場合とでは、最初に連絡する相手が変わります。判断の分かれ目は、死因がはっきりしているかどうかです。

それなら A. 自宅での突然死など、異状が疑われる場合は迷わず通報を。

かかりつけ医がいて、持病の経過から自然な死亡と判断できる場合は、まずかかりつけ医へ連絡します。

一方、次のようなケースは異状死にあたる可能性が高く、警察への届出が必要です。

• 自宅で就寝中に亡くなっているのを発見した
• 転倒や頭部打撲のあとに容体が急変した
• 持病がないのに急に亡くなった
• 事故やトラブルが疑われる状況だった

連絡先は110番で構いません。

「家族が亡くなっている」と落ち着いて伝えれば、救急車の要請は不要です。

警察が現場を確認し、必要に応じて検案が行われます。その後、検案書または死亡診断書が交付され、死亡届の手続きに進めます。

⚠️ 注意

異状死の届出は法律で定められた義務です。ためらって時間が経つほど原因の特定が難しくなり、遺族の負担も増えます。迷ったときは通報を優先してください。

Q. 死亡届は誰が出す？ 期限に間に合わないときは？

死亡届は、亡くなった事実を役所に届け出て、火葬許可証を受け取るための書類です。誰が・いつまでに・どこへ出すかを最初に確認しておくと、その後の手続きが止まりません。

それなら A. 同居の親族などが7日以内に提出。期限内が難しい場合は事前に相談を。

届出義務者は、同居の親族、その他の親族、同居していた者などの順に定められています。実際には、喪主やご遺族が代表して提出するケースが一般的です。

期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。

提出先は次の3か所のいずれかになります。

提出先	ポイント
死亡地の市区町村	病院や施設が遠方でも、死亡した場所で提出できる
本籍地の市区町村	戸籍の記載がまとめて処理される
届出人の住所地の市区町村	自宅近くで手続きでき、移動の負担が少ない

当日に用意しておきたいものは次のとおりです。

• 死亡届（医師が記入した死亡診断書が付いた用紙）
• 届出人の印鑑（自治体により不要な場合あり）
• 届出人の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証など）

提出後に交付される火葬許可証は、火葬場で必ず必要になります。葬儀社に預ける前に控えを取っておくと安心です。

死亡届のあとには、年金や保険、名義変更など複数の手続きが続きます。全体の順番は死亡届のあとに控える手続きで確認しておくと、迷わず進められます。

Q. 葬儀社はいつまでに決めればいい？

搬送先や安置場所、火葬の日程は、葬儀社を決めないと動き出せません。ただし、無理に当日中に契約まで進める必要はありません。

それなら A. ご遺体の安置と火葬日程に影響するため、当日から翌日が目安。

目安は当日から翌日です。

理由は、ご遺体を安置できる場所と、火葬場の空き枠を押さえる必要があるためです。

また、死亡の日から24時間以内は火葬できないと法律で定められています。通夜を含めて日程を組むか、一日葬や直葬にするかで、火葬までの日数が変わります。

葬儀社を選ぶときは、次の4点を並べて比べると判断しやすくなります。

比較項目	確認すること
費用	見積もりの総額と、追加になりやすい項目
安置	自宅安置の可否、安置施設の場所と料金
日程	火葬場の空き状況と式の形式
対応	夜間・早朝の連絡先、担当者の説明の丁寧さ

病院や施設で紹介された葬儀社を使う必要はありません。相見積もりを取っている間も、搬送や安置の手配は並行して進められます。

葬儀のことで無料相談できる窓口を探して早めに相談する